古河市議会 2022-09-13 09月13日－一般質問－03号
行政と地域力を結集させた形として、参加支援事業者をはじめとする中間支援組織には、社会福祉協議会、ＮＰＯ法人、地域の社会法人や福祉事業所、またその他ボランティア等の任意団体が主立ったものとして挙げられると思います。また、呼び名としてはそれぞれあると思いますが、連携コンソーシアム、共同体やネットワーク構築も近道と考えます。
行政と地域力を結集させた形として、参加支援事業者をはじめとする中間支援組織には、社会福祉協議会、ＮＰＯ法人、地域の社会法人や福祉事業所、またその他ボランティア等の任意団体が主立ったものとして挙げられると思います。また、呼び名としてはそれぞれあると思いますが、連携コンソーシアム、共同体やネットワーク構築も近道と考えます。
また、高齢化が進展する中、地域における見守り体制を構築する地域力は必要不可欠でございますが、身近な民生委員による訪問のほか、水道、ガス会社、新聞配達店等と高齢者見守り協定を結び、業務中何らかの異変に気づいたときに市に連絡する連携も行っております。そのほか警察や消防署等との情報共有により、安心して過ごせる体制を取っております。 以上、答弁とさせていただきます。
地域で声かけや見守り、支援ができる地域力もとても重要だとは思いますが、その地域の方々もやはり高齢になってきている現状ではなかなか難しいと思います。本当に有償のボランティアや、個別にそれぞれ対応しているということでありましたけれども、課題は様々多いかと思います。
今改めて……されど大規模災害や大地震など、ここ数年多く起きていることも鑑みて、消防団、地域力、地域防災力の重要性という部分が非常に高まっているところであります。仕事をしながら消防団の活動をし、火事が起きれば、深夜でも駆けつける団員の活躍を思えば、現在の分団の減少は切実なところであります。
本市におきましても市のイベントがしばらくの間中止になっておりますし、行政自治会やコミュニティ活動におきましても休止を余儀なくされるなど、地域力の低下が懸念されるところであります。
そこで、鹿嶋市には、いつでも誰でも楽しくをモットーに、スポーツを通じて地域力を高め、地域の力で健康で豊かな未来の子どもを育て、そして誰とでも挨拶や会話ができる住みよい地域をつくる。このことを理念と掲げ、活動する組織があると聞きました。これは、まさにウェルビーイングの概念にも通じるものではないかと考えました。その組織、ＮＰＯかしまスポーツクラブについて、詳しくご紹介願います。
このような状況に今のコロナが追い打ちをかけ、地域力は大きく減退していると思います。 こうした中で、地域の弾力性というか、強靱性といいますか、復興力、こういったものを取り戻すために、地域を支えている方々に力を与えることも必要だと思います。消防団は、まさにその一つです。消防団は形式的な組織ではなく、団員同士はいわゆる他人の関係であっても、団結力の強い集団で地域の核になっているからです。
地域力強化事業として、古河市社会福祉協議会へ委託する重層的支援体制移行準備委託であります。福祉全般においては、社会資源の活用が不可欠であることは言うまでもありません。社会資源としては、１つは法的制度、もう一つは地域力に頼るしかありません。地域社会を組織化することで何らかの解決の糸口が見つかるものと考えます。
ＮＰＯやボランティア団体などの市民団体の活動は，子育てや高齢者支援，国際交流や環境保護，防災活動など，様々な分野において公益性の高い活動が活発に展開されており，地域の活性化，地域力の向上につながっているものと考えております。今年度は，新型コロナウイルス感染症の影響により，対面による活動が制限されてきました。
◎市長公室長（中村公彦君） 地域おこし協力隊につきましては、総務省が平成21年度から取り組んでいる制度でございまして、都市部の意欲ある人が地方へ移住し、最長３年間の任期の中で、行政や地域住民、関係団体と連携をいたしまして、地域力の維持や強化を目的といたしました支援活動を行うものでございまして、その地域に定住を図るという取組でございます。
こうした高い市民力，地域力に支えられながら，職住育近接のまちづくりを目指して，前期基本計画に掲げる各施策を着実に推進してまいりました。 一方，一昨年に発生した台風１９号では，那珂川沿岸地域を中心に床上・床下浸水が発生するなど，本市でも甚大な被害をもたらしました。
こうした高い市民力，地域力に支えられながら，職住育近接のまちづくりを目指して，前期基本計画に掲げる各施策を着実に推進してまいりました。 一方，一昨年に発生した台風１９号では，那珂川沿岸地域を中心に床上・床下浸水が発生するなど，本市でも甚大な被害をもたらしました。
この補助金により地域力の向上を図り、地域の課題解決等に寄与できればと考えておるところでございます。 ３点目でございます。ウィズコロナ、アフターコロナの時代の市民参加・参画行政情報の提供をどのように取り組むかというご質問でございます。お答えさせていただきます。
「明るい未来を切り開き、その実現のためにも、まちづくりの基本は「人」であり、人づくりこそ地域力の基礎であることを改めて思い起こし、本市が、「人と人」、「人と地域」、そして、「人と歴史」をつなぐ、より魅力あるまちとなるよう、引き続き、市政運営に全身全霊を尽くしてまいる覚悟でございます。」と述べられました。 この中で、人の重要性を強調されています。私も、この考え方には同じような思いを持っています。
こうした状況を改善するため、複合的な課題を抱えている１人ひとりに対し、現状について相談を通して把握し、その状況に合わせ必要な支援につなげていく生活困窮者自立支援制度が２０１５年からスタートしており、本市におきましても、多機関協働包括的支援体制や地域力強化推進事業などの取り組みを通し、包括支援の仕組みづくりが進められてきたわけであります。
その実現のためにも、まちづくりの基本は人であり、人づくりこそ地域力の礎であることを改めて思い起こし、本市が人と人、人と地域、そして、人と歴史をつなぐ、より魅力あるまちとなるよう、引き続き、市政運営に全身全霊を尽くしてまいる覚悟でございます。 何とぞ、議員各位のなお一層の御支援、御協力をお願い申し上げますとともに、十分な御審議を賜りますようお願い申し上げます。
今後は感染拡大の状況を勘案しながらも、中止だけではなく、できることに知恵を出し合い、感染対策を徹底して、感染者を出さない対応により、魅力と活気あふれるイベントを通じて、地域力とにぎわいを高めてまいりたいと考えております。 本市には、市民や地域に愛され、多世代にわたり親しまれている地域資源としての砂沼があります。
その中で私が感じたのは，市民の皆様の力強い市民力，地域力であります。自らの手で活気あふれる地域を創生していくというパワーを実感いたしました。今後は，さらに地域主導・住民主導のまちづくりを推進するため，市民，議会，行政が担うべき基本的な事項や考え方を定めた，仮称ではありますが，まちづくり基本条例の制定を進めてまいります。 また，新たなテクノロジーは，我々の想像を超える速度で進展しています。
地域おこし協力隊につきましては、先ほど議員からありましたとおり、総務省が平成21年度から取り組んでいる制度でございまして、都市部の意欲ある人材が地方へ移住し、最長３年間の任期の中で地域力の維持や強化を目的とした支援活動を行うとともに、その地域への定住を図る取組でございます。 平成21年度の制度開始当初につきましては、全国で31団体、89名の隊員の受入れが行われているところでございます。